検事になるには

検事による捜査について

犯罪が行われた場合、汚職事件等の一部を除いて最初に捜査を行うのは警察です。
警察で捜査が終了後、その結果は検察庁に送られます。
検察庁ではその結果を見て担当する検事が被疑者を起訴するのか否かの判断を行います。
この起訴を行う権限はそれぞれの検事に与えられており、警察が起訴を行う事は出来ません。
この際に検事が追加の捜査を行う事があります。
被疑者にとっては、警察と同じ事をまた聞かれるのかという事になりますが、もちろん拒否する事はできません。
その結果を踏まえて最終的に検事は起訴を行うかどうかの判断を行います。
この判断は被疑者を拘留してから20日以内に行わなければなりません。
捜査の結果、十分な証拠が集まらない場合は不起訴となりお咎めなしになります。
また微罪であったり事情がある場合は起訴猶予となり、これもお咎めなしになるケースがあります。
起訴された場合は裁判で検事と被疑者間で有罪か無罪かが争われる事になります。

検事の捜査とその内容

刑事事件において、第一次的な捜査権限は警察にあります。
検事(検事は検察官の官名の1つ)にも権限はありますが、警察を介さずに捜査するのは、政治家が絡む汚職事件、選挙関連の事件や大企業の横領、背任事件等に限られます。
こうした事件は、検察に設けられた特捜部が担当することになります。
検事の捜査は、上述の特捜部の場合を除き、警察からの事件送致後に行われるのが一般です。
警察から送られてきた身柄につき、検察官は起訴するかしないかの選択をしなければなりません。
しかもこの選択には、被疑者の人権保障の見地から時間的制限があります。
起訴しない場合には、勾留するか釈放するかを決定します。
起訴するか否かの決定は、検察官にだけ与えられた重要な権限です(起訴独占主義といいます)。
したがって、検察官は、単に警察の資料を確認するだけではなく、限られた時間の中で真実発見のために、自ら被疑者・参考人の取り調べや証拠品の捜索・差押えを行わなければなりません。

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最終更新日:2017/7/7


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