検事になるには

検事と補佐する事務官の役割

検察庁では刑事事件により警察に逮捕された人を、裁判所に起訴するために容疑者から事情を聞いたりします。
その事情を聞いて起訴を行うかどうかの判断と、その根拠となる警察からの情報を仕入れたりするといったやりとりなどを行うのが検事です。
つまり、検事には法律的な専門知識が必要であり、この仕事を辞めた後には弁護士に移る人も大勢いるというわけです。
起訴を行った後には、裁判所でその罪状により被告人への罪を明らかにしていくことになり、被告人の弁護を行う弁護士と争うこととなります。
その検事を補佐するのが事務官です。
正式には検察事務官と言い、彼らは国家公務員として地方採用もなされていました。
また、検事ほどではないにしろ一定の法律の知識は必要とされ、彼らの中には長年にわたって事務官として活動し、内部試験に合格することで検事になれる人もいるほどです。
地方採用者はその地域でのみ活躍することとなり、通常は他の地域にまたがっての活動はしません。

検事の仕事を補佐する検察事務官の職務内容

検察事務官は、検事(検察官の官名の1つ)を補佐することを職務とする国家公務員のことをいいます。
検察事務官になるためには、国家公務員採用一般試験(大卒程度または高卒程度のいずれか)に合格した後、法務省が実施する面接で採用される必要があります。
司法試験合格後に司法修習を経て、任官される検察官とは異なります。
職務内容は、①立会・捜査・公判において検事を補佐すること、②捜査が法律の規定する適正な手続に基づいて行われているかチェックすること、③人事や福利厚生を扱う一般事務に分けることができます。
①に関連して、検察事務官は、検事の指揮を受け捜査を行うこともできます(刑事訴訟法191条2項)。
したがって、捜査機関として被疑者の取り調べや令状の請求・執行といった権限を行使することも可能です。
また、検察官の数が足りない場合には、区検察庁の検察事務官は、その庁の検察官の事務を取り扱うことができます。
この場合は、検事の指揮を受けずに検察権を行使できます。

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2017/3/22 更新


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